マイナーな一冊

こうした方向が実現、強化されるならば、日本の林業生産構造は、大きな変貌を余儀なくされるでしょう。

そして、「財政危機」のもとで、第一には社会的な問題になっている災害の多発などの原因としての森林荒廃、生活環境としての緑資源の弱体化を、国の財政負担によらないで、水資源にかかわっては「応益分担」として、育成途上にある森林の保育管理費については「分収育林制度」によって、都市資本の導入をはかろうとしていること。

第二には、「地域林業」形成のためと称して、森林所有の枠をはずして属地的に集団化して、林業生産単位の拡大をはかっていること。

これらに見られるように、大資本の林業分野への"有利"な進出を可能とする"道づくり"が進められているのです。

これらは、日本と欧米との貿易摩擦、せん維産業など発展途上国の追い上げなどによって、日本の産業構造を資源多消費型産業から"知識集約型産業"への再編としての"スクラップ・アンド・ビルド"政策の林業版再編成としての80年代林政の模索にほかなりません。

こうして、基本法林政はいま明確に新しい曲り角をまがりつつあるのです。

林業基本法は、「高度成長」第2期に当る1964年に制定されました。

戦後林政は、終戦から「高度成長」閉始期までは、戦時下に強行された木材の乱増伐による森林荒廃の複旧をはかる資源政策として発足。

高度成長第一期には、木材需要の拡大に対応するため、「国有林生産力増強計画」を策定し、国有林からの木材生産を拡大し、"国土保全"的資源問題から"原料資源"問題へと徐々に移行してきていました。

さらに、1960年には農林漁業基本問題調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けて「林業の基本聞題と基本対策」を答申しました。

この特徴は、"資源政策から産業政策へ"、"物の政策から人の政策へ"をキャッチフレーズに、政策論理の転換をはかろうとしたものでした。

この答申を直接的契機に、他方で進められていた「貿易自由化」、「所得倍増計画」などの「高度成長」政策に対応して外材依存政策、農山村人口の流動化政策を枠組とする「基本法」林政が展開されていきました。

したがって、「基本法」林政の目標は、林業の生産性を抜本的に高め、外材依存体制のねらいである"低材価"を実現。

この価格水準での国産材の供給力を強化するとともに労働力の流動化をはかることにおかれ、そのための方法が林業生産の「合理化」にほかならないのです。

それ故に、基本法に明示されている林業従事者の所得の向上、「基本問題答申」が強調した家族経営的林業の育成などの林業の構造改善は、政策の"タテマエ"としても後退に後退をかさねていきました。