変化する林業 3
こうした方向が実現、強化されるならば、日本の林業生産構造は、大きな変貌を余儀なくされるでしょう。
そして、「財政危機」のもとで、第一には社会的な問題になっている災害の多発などの原因としての森林荒廃、生活環境としての緑資源の弱体化を、国の財政負担によらないで、水資源にかかわっては「応益分担」として、育成途上にある森林の保育管理費については「分収育林制度」によって、都市資本の導入をはかろうとしていること。
第二には、「地域林業」形成のためと称して、森林所有の枠をはずして属地的に集団化して、林業生産単位の拡大をはかっていること。
これらに見られるように、大資本の林業分野への"有利"な進出を可能とする"道づくり"が進められているのです。
これらは、日本と欧米との貿易摩擦、せん維産業など発展途上国の追い上げなどによって、日本の産業構造を資源多消費型産業から"知識集約型産業"への再編としての"スクラップ・アンド・ビルド"政策の林業版再編成としての80年代林政の模索にほかなりません。
こうして、基本法林政はいま明確に新しい曲り角をまがりつつあるのです。