マイナーな一冊

「基本法」林政の具体的な政策手段は、林道の拡充、機械の導入、施設の増設など生産手段の「高度化」でした。

これらを通じて、林業経営の「近代化」・「合理化」をはかって生産性を高め、他方薪炭生産崩壊によって排出、滞留する低賃金労働力を、「高度成長」を担った重化学工業や土建産業などの必要な労働力の給源とさせ、他方、これらの低賃金労働者を森林組合の「労務斑」に編成。

森林組合「協業」を拡大することとして進められました。

「基本法」林政の柱軸となっている「林業構造改善事業」は、1965年から実施されました。

これを事業種目別にみると、林道の開設費が全体の6割、集材機、チェンソー、刈払機など森林組合に対する資本装備高度化事業費が全体の2割5分を占めているのに、分収造林の促進、林地の集団化など、個別経営の基盤の充実にかかわる事業費はわずか2%にすぎませんでした。

このことに、「基本法」林政の性格が端的に示されています。石塚孝一氏によると、こうして進められた「基本法」林政の帰結は、当時国内資源依存の強かった紙パルプ資本への低材価による供給拡大のため、国有林の乱増伐、里山地帯の旧薪炭林の伐採量の拡大、「大規模林業圏開発事業」による奥地広葉樹材生産の拡大。

そして、これらは逆に森林の荒廃、自然破壊をもたらしたのです。

林業構造改善事業など、森林組合への助成の集中、補助金から有史への転換による"安上がり"林政の確立・・・。

そして、これは中小林家の個別経営への助成を後退させました。

また、生産手段を集中されて発展した森林組合「協業」を公団、公社造林の拡大と関連させつつ、実質的に大中山林所有者の林業経営の実行部隊に編成しました。

さらに、重化学工業に必要な低賃金労働力の大量供給は、山村の過疎化、林業労働力の不足化、老齢・婦女子化、機械化の進展による「白ろう病」の多発など、労働災害を激化させました。

これらで何よりも重要なことは、木材消費量の7割までも外材に依存する体制と結合し、国内林業の衰退を決定的にしたところにきわだった特徴があります。

1971年の「ドルショック」、73年の「石油危機」を契機に、日本の経済は、高度成長から低成長へ転換しました。

それとともに、公害、高地価、不況下の物価高、財政危機など国内的にも、また、IMF体制の崩壊、南北問題（資源）や貿易摩擦の激化など国際的にも、高度成長期に蓄積された諸矛盾が一挙に噴出しました。