変化する林業 7
森林・林業の分野でも、以下のような問題が噴出します。
(1)観光用の山岳道路、大型林道の建設、ゴルフ場、住宅地などの森林の乱開発による災害の多発
(2)間伐の遅れに象徴される森林管理の劣弱化による松くい虫、雪害、風害など新たな形態の森林被害の激増
(3)木材需要の減少による国産材の市場の縮小と価格低迷による林業生産の後退
(4)国有林の大幅な「赤字」化、各県林業公社、森林組合の経済悪化
(5)山村の過疎化による林業労働力の不足化、林家の後継者苦難
(6)外材体制下における木材価格の乱高下の頻発
(7)工業化など都事部の人ロ膨張による水、緑資源不足など危機的状況
これらが多面的に、連続して立ちあらわれているのです。
こうした諸矛屑を財界の立場から解決する処方せんとして提起されたのが、経済同友会「21世紀グリーン・プラン」(1971年)でした。
そこでは、外材依存を前提に、森林を「21世紀への国民共有の社会的資源」として位置づけ、「社会資本充実の一環」として森林ストックの充実をはかるとして、水系単位の広域的森林計画と保安林の再編、費規の社会的分担化。
さらに、民有林では所有と経営の分離、国有林では行政と経営(より民営に近い経営体)の分化など包括的なビジョンとともに具体策をも提示しています。