マイナーな一冊

森林・林業の分野でも、以下のような問題が噴出します。

（1）観光用の山岳道路、大型林道の建設、ゴルフ場、住宅地などの森林の乱開発による災害の多発

（2）間伐の遅れに象徴される森林管理の劣弱化による松くい虫、雪害、風害など新たな形態の森林被害の激増

（3）木材需要の減少による国産材の市場の縮小と価格低迷による林業生産の後退

（4）国有林の大幅な「赤字」化、各県林業公社、森林組合の経済悪化

（5）山村の過疎化による林業労働力の不足化、林家の後継者苦難

（6）外材体制下における木材価格の乱高下の頻発

（7）工業化など都事部の人ロ膨張による水、緑資源不足など危機的状況

これらが多面的に、連続して立ちあらわれているのです。

こうした諸矛屑を財界の立場から解決する処方せんとして提起されたのが、経済同友会「21世紀グリーン・プラン」(1971年)でした。

そこでは、外材依存を前提に、森林を「21世紀への国民共有の社会的資源」として位置づけ、「社会資本充実の一環」として森林ストックの充実をはかるとして、水系単位の広域的森林計画と保安林の再編、費規の社会的分担化。

さらに、民有林では所有と経営の分離、国有林では行政と経営(より民営に近い経営体)の分化など包括的なビジョンとともに具体策をも提示しています。

財界の森林・林業に対するこの長期戦略は、相前後して樹立された「新全国総合開発計画」とこれに関わる諸施策と密接にかかわりつつ、現段階の林政の基調を形成していきました。

しかし、73年以降の「低成長」への移行は、

（1）住宅建設の大幅減少による木材需要の滅少

（2）資源ナショナリズムの強化による外材輸入の困難化

この「基本法」林政の"枠組み"を構成していた基本的要件を動揺させました。

このことに加え、災害や緑不足、また、松くい虫などの薬剤散布などにつらなる自然保護運動、住宅要求を背景とする材価乱高下などに対する国民の不安の高まりを背景に、大きな社会的、政治的問題になるに至って、一定の手直し政策が打ち出されています。

つまり、60年代の国有林で大規模に行われた天然林の大面積皆伐に対する批判には、73年に1団地5㌶をこえる皆伐を禁止する「新たな森林施業」の方針の樹立。

74年には森林法を改正して、水系別森林計画制度を確立し、市街化区域内の森林を地域森林計画の対象からはずして効果を大きく減殺されたとはいえ、乱開発防止のための知事による森林開発許可制こが森禁改正によって法定されました。

また、有効性については多大な疑問があるとされるものの木材価格の高騰を押えるために、74年に財団法人日本木材備蓄機構が創設され、77年には間伐材価格を調整する「間伐安定流通促進事業」が着手されました。

さらに、きわめて不十分なものに止っていますが、造林のみの補助体系から植林後の下刈、除伐、間伐などの保育作業にも助成する「森林総合整備事業」が79年度に発足しています。