マイナーな一冊

再来の人には、まず五台のVDTを使って、順番に窓ロへ来る患者のコード番号を入力しながら、受診科を聞き受付けしていきます。

そして患者に診察順番を記入したファイルをわたし、外来の診療室へ案内します。

九時以降になると、ほとんど三名で再来を受持つことになります。

医師に診察を受け、血液や尿の検査が必要となれば、患者は伝票をもたされ、検査受付にまわされます。

ここには二台のVDTがあり、検査項目を入力することで料金計算にも連動されます。

さまざまな検査のうえ、処方箋が発行され、診察が終了すると、その伝票類をもって患者は医事課窓口の料金係に行きます。

ここではVDT四台が稼動し、このVDTで外来患者料金と入院患者の料金がすべて入力、処理されます。

VDTはこのほか入退院受付にも一台あり、党員では医事課関係だけで合計十三台使われています。

こうして入力作業時間は、昼の一時間の休憩時間を除き、午後四時半までつづきます。

当院に電算機が導入されたのは、十三年前の一九七二年で、その応用範囲は医事業務、物品管理(薬品、レントゲンフィルムなど)、診察業務(検査管理、病院情報処理、人間ドッグ)、と広範囲にわたっています。

医師や看護師だけでなく、医療事務の人も大変そうですね。

VDT導入の最大のねらいは、少ない人数で効率よく生産、流通、霧処理、経営管理をすすめることにあります。

このために人べらしや職場馨の改革がすすめられ、労働者の選別・配転などをともないながら、新しい不安、動揺、苦痛を憂てきています。

VDTに従事する鶴者の労働態怪大きく変わり、コソピュ表と天ひとりが孤独な対話をかわす労働へと変化しました。

そして労働者のからだとこころに新しい大きな負担が課せられることになりました。

その実撃さぐるために、職場をめぐり、VDTに従事している仲間たちの仕事ぶりをたずねてみましょう。

病院の外来患者受付―中年女性が休息なしの連続打鍵
朝八時半、窓口のシャッターが鍛帳のようにゆっくり上がります。

「おはようございます」とAさんが元気よく声をあげました。

ここは東京都心にある公共企業体の職域病院の受付窓口。

すでに朝早くから六列に並んで待っていた八〇人ばかりの患者さんに向かって、Aさん(四三歳・女性)ら係員がいっせいにあいさつしたあと、患者受付けをVDTのキーボードをたたいて始めます。

新来の患者さんには、一台のVDTで、患者の受診科をきめ、コード番号を付けて診療カードを作成します。

今は病院の会計は、パソコンでやるそうですからね。

コンピュータ自体にも、どんな機械にもできない、素早い識別、判断、そして反応が、人間労働に要求されているのです。

どのようなオートメーショソも人間の介在なしには効果的に運用できません。

オートメーションの過程に人間がかかわる、その接点にVDTが置かれ、VDT従事者がかかわります。

このためにVDTは「マン・マシーソ・インターフェース」ー人間と機械の媒介といわれます。

OA(オフィス・オートメーション)、FA(ファクトリー・オートメーショソ)からHA(ホーム・オートメーション)まで、労働と生活のあらゆる場に、ME(マイクロ・エレクトロニクス)技術を適用したオートメーショソがひろがるなかで、VDTの普及もその役割もいっそうひろく、大きくなっています。

いま日本でVDTがどのくらい普及しているのでしょうか。

通産省の「VDT国内出荷台数」統計によると、一九八〇年＝三〇万八九五九台、八一年＝五三万四六一二台、八二年＝八六万三八八二台、八三年＝一八一万一五六六台と年をおって急増し、すでに現在では七〇〇万台を優にこえるVDTが職場で使われているとみられる(アメリカでは、労働現場で使われているVDTが、一五〇〇万台にのぼり、今世紀中に一億台をこえると予測されています)。

今や、画面を見ない日ってあまりないのかと思います。

パソコン、ゲーム、テレビ、携帯電話…さまざまな画面をみることが多くなっています。

目の健康について調べてみました。

家庭用テレビに用いられているのと同様のブラウソ管に文字や数字、図形等を映し出し、キーボード(鍵盤)を使って操作するVDT労働が、さまざまな職場でひろがっています。

俗にテレビ端末ともいうが、ビジュアル・ディスプレーターミナル(視覚表示端末)あるいはビデオ・ディスプレー・ターミナル(映像表示端末)を意味する、このVDTはワープロ、パソコソから大規模なコンピュータ・システムの端末機まで、その種類や性能には違いがあり、使われる業務も文書作成・データ処理、設計、開発、工程管理などと幅ひろいです。

労働者のかかわり方もシステム設計(システムエンジニア)、ソフト作成(プログラマー)、データ入力、コンピュータ操作・システム端末操作(オペレーター)、パソコソ操作、マプロ操作などによって、同じVDT労働といってもそれぞれ違いがあります。

しかしこれらのVDT労働に共通するのは、ブラウソ管の前に座って画面上の光の情報を読みとること、そしてキーボードで素早く、誤りなくキーを押す操作をつづけることであります。

このためにもっとも人間的な身体の器官と機能が集中的に利用されます。

つまり目ど大脳中枢と指先とが頻繁にくりかえし使われます。

財界の森林・林業に対するこの長期戦略は、相前後して樹立された「新全国総合開発計画」とこれに関わる諸施策と密接にかかわりつつ、現段階の林政の基調を形成していきました。

しかし、73年以降の「低成長」への移行は、

（1）住宅建設の大幅減少による木材需要の滅少

（2）資源ナショナリズムの強化による外材輸入の困難化

この「基本法」林政の"枠組み"を構成していた基本的要件を動揺させました。

このことに加え、災害や緑不足、また、松くい虫などの薬剤散布などにつらなる自然保護運動、住宅要求を背景とする材価乱高下などに対する国民の不安の高まりを背景に、大きな社会的、政治的問題になるに至って、一定の手直し政策が打ち出されています。

つまり、60年代の国有林で大規模に行われた天然林の大面積皆伐に対する批判には、73年に1団地5㌶をこえる皆伐を禁止する「新たな森林施業」の方針の樹立。

74年には森林法を改正して、水系別森林計画制度を確立し、市街化区域内の森林を地域森林計画の対象からはずして効果を大きく減殺されたとはいえ、乱開発防止のための知事による森林開発許可制こが森禁改正によって法定されました。

また、有効性については多大な疑問があるとされるものの木材価格の高騰を押えるために、74年に財団法人日本木材備蓄機構が創設され、77年には間伐材価格を調整する「間伐安定流通促進事業」が着手されました。

さらに、きわめて不十分なものに止っていますが、造林のみの補助体系から植林後の下刈、除伐、間伐などの保育作業にも助成する「森林総合整備事業」が79年度に発足しています。

森林・林業の分野でも、以下のような問題が噴出します。

（1）観光用の山岳道路、大型林道の建設、ゴルフ場、住宅地などの森林の乱開発による災害の多発

（2）間伐の遅れに象徴される森林管理の劣弱化による松くい虫、雪害、風害など新たな形態の森林被害の激増

（3）木材需要の減少による国産材の市場の縮小と価格低迷による林業生産の後退

（4）国有林の大幅な「赤字」化、各県林業公社、森林組合の経済悪化

（5）山村の過疎化による林業労働力の不足化、林家の後継者苦難

（6）外材体制下における木材価格の乱高下の頻発

（7）工業化など都事部の人ロ膨張による水、緑資源不足など危機的状況

これらが多面的に、連続して立ちあらわれているのです。

こうした諸矛屑を財界の立場から解決する処方せんとして提起されたのが、経済同友会「21世紀グリーン・プラン」(1971年)でした。

そこでは、外材依存を前提に、森林を「21世紀への国民共有の社会的資源」として位置づけ、「社会資本充実の一環」として森林ストックの充実をはかるとして、水系単位の広域的森林計画と保安林の再編、費規の社会的分担化。

さらに、民有林では所有と経営の分離、国有林では行政と経営(より民営に近い経営体)の分化など包括的なビジョンとともに具体策をも提示しています。

林業構造改善事業など、森林組合への助成の集中、補助金から有史への転換による"安上がり"林政の確立・・・。

そして、これは中小林家の個別経営への助成を後退させました。

また、生産手段を集中されて発展した森林組合「協業」を公団、公社造林の拡大と関連させつつ、実質的に大中山林所有者の林業経営の実行部隊に編成しました。

さらに、重化学工業に必要な低賃金労働力の大量供給は、山村の過疎化、林業労働力の不足化、老齢・婦女子化、機械化の進展による「白ろう病」の多発など、労働災害を激化させました。

これらで何よりも重要なことは、木材消費量の7割までも外材に依存する体制と結合し、国内林業の衰退を決定的にしたところにきわだった特徴があります。

1971年の「ドルショック」、73年の「石油危機」を契機に、日本の経済は、高度成長から低成長へ転換しました。

それとともに、公害、高地価、不況下の物価高、財政危機など国内的にも、また、IMF体制の崩壊、南北問題（資源）や貿易摩擦の激化など国際的にも、高度成長期に蓄積された諸矛盾が一挙に噴出しました。

「基本法」林政の具体的な政策手段は、林道の拡充、機械の導入、施設の増設など生産手段の「高度化」でした。

これらを通じて、林業経営の「近代化」・「合理化」をはかって生産性を高め、他方薪炭生産崩壊によって排出、滞留する低賃金労働力を、「高度成長」を担った重化学工業や土建産業などの必要な労働力の給源とさせ、他方、これらの低賃金労働者を森林組合の「労務斑」に編成。

森林組合「協業」を拡大することとして進められました。

「基本法」林政の柱軸となっている「林業構造改善事業」は、1965年から実施されました。

これを事業種目別にみると、林道の開設費が全体の6割、集材機、チェンソー、刈払機など森林組合に対する資本装備高度化事業費が全体の2割5分を占めているのに、分収造林の促進、林地の集団化など、個別経営の基盤の充実にかかわる事業費はわずか2%にすぎませんでした。

このことに、「基本法」林政の性格が端的に示されています。石塚孝一氏によると、こうして進められた「基本法」林政の帰結は、当時国内資源依存の強かった紙パルプ資本への低材価による供給拡大のため、国有林の乱増伐、里山地帯の旧薪炭林の伐採量の拡大、「大規模林業圏開発事業」による奥地広葉樹材生産の拡大。

そして、これらは逆に森林の荒廃、自然破壊をもたらしたのです。

林業基本法は、「高度成長」第2期に当る1964年に制定されました。

戦後林政は、終戦から「高度成長」閉始期までは、戦時下に強行された木材の乱増伐による森林荒廃の複旧をはかる資源政策として発足。

高度成長第一期には、木材需要の拡大に対応するため、「国有林生産力増強計画」を策定し、国有林からの木材生産を拡大し、"国土保全"的資源問題から"原料資源"問題へと徐々に移行してきていました。

さらに、1960年には農林漁業基本問題調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けて「林業の基本聞題と基本対策」を答申しました。

この特徴は、"資源政策から産業政策へ"、"物の政策から人の政策へ"をキャッチフレーズに、政策論理の転換をはかろうとしたものでした。

この答申を直接的契機に、他方で進められていた「貿易自由化」、「所得倍増計画」などの「高度成長」政策に対応して外材依存政策、農山村人口の流動化政策を枠組とする「基本法」林政が展開されていきました。

したがって、「基本法」林政の目標は、林業の生産性を抜本的に高め、外材依存体制のねらいである"低材価"を実現。

この価格水準での国産材の供給力を強化するとともに労働力の流動化をはかることにおかれ、そのための方法が林業生産の「合理化」にほかならないのです。

それ故に、基本法に明示されている林業従事者の所得の向上、「基本問題答申」が強調した家族経営的林業の育成などの林業の構造改善は、政策の"タテマエ"としても後退に後退をかさねていきました。

こうした方向が実現、強化されるならば、日本の林業生産構造は、大きな変貌を余儀なくされるでしょう。

そして、「財政危機」のもとで、第一には社会的な問題になっている災害の多発などの原因としての森林荒廃、生活環境としての緑資源の弱体化を、国の財政負担によらないで、水資源にかかわっては「応益分担」として、育成途上にある森林の保育管理費については「分収育林制度」によって、都市資本の導入をはかろうとしていること。

第二には、「地域林業」形成のためと称して、森林所有の枠をはずして属地的に集団化して、林業生産単位の拡大をはかっていること。

これらに見られるように、大資本の林業分野への"有利"な進出を可能とする"道づくり"が進められているのです。

これらは、日本と欧米との貿易摩擦、せん維産業など発展途上国の追い上げなどによって、日本の産業構造を資源多消費型産業から"知識集約型産業"への再編としての"スクラップ・アンド・ビルド"政策の林業版再編成としての80年代林政の模索にほかなりません。

こうして、基本法林政はいま明確に新しい曲り角をまがりつつあるのです。